最も容易で、最も困難なビザ「経営管理」
日本で起業したい、ビジネスを始めたい時に検討するビザが「経営管理」ビザです。巷では社長ビザとも言われますが、経営管理ビザはあくまで経営者として会社を運営するためのもので、自身が実務者として活動することまでは含んでいません。
例えば、料理人が独立して店舗を持つのは良いとして、自分が料理人としてお客様に料理をふるまってはいけません。この点について、昔は寛容でしたが、現在は従業員を雇用し、自身は経営活動に徹するよう求められています。
その他、管理職や工場長などの「管理者」もこのビザに該当します。
経営管理ビザのポイント
経営管理ビザはすべての外国人に門戸が開かれています。技術・人文知識・国際業務ビザと異なり、学歴要件も実務経験も必要ありません。それなりの準備をして、要件を整えれば許可の可能性があります。これが、外国人にとって申請が容易と思わせる理由です。
他方、実際に許可を得るためには、なんとなく要件を満たすだけでは駄目で、ビジネスプランが現実味を帯びたものでなければならず、そう簡単に許可になりません。実際、入管を納得させるだけの事業計画書を作成するのは、なかなか難しく、表面上には表れない審査ポイントがいくつもあるため、審査期間が長期化した挙句、不許可ということも珍しくありません。その意味で、経営管理ビザは「外国人にとって、要件を満たすのは比較的簡単。許可を取るのは最も困難」と言えるのです。
地域特有の申請プログラム
東京都や福岡市では、起業する外国人をサポートする独自の申請プログラムがあり、これらを上手く活用すれば、普通に申請するよりも、より早くビザを取得できることがあります。これらのプログラムは、自治体の職員が、事業計画の進捗状況とその実態も合わせてチェックするため、入管としても安心して許可を出せるといった事情があります。ただし、利用するには外国人本人が海外にいなければならず、日本国内に協力者が必ず必要となるため、大抵の場合、行政書士に申請代理人を依頼します。
私も何度か利用したことがありますが、非常に便利な制度です。反面、かなり細かい部分までチェックされるので、内容に自信がある方でなければ、審査に耐えられない部分はあるかと思います。