ビザ申請に強い行政書士を選ぶには

行政書士の選び方のコツ

 行政書士が「良い行政書士」の選び方について書くのはおかしいとは思いますが、こんなことを書くには理由がありまして、最近、ビザ申請に関するトラブルを耳にすることが増えて参りました。ビザ申請の代行業務を生業にする私に取ってみれば、大変悲しいことです。「当事務所でお受けできればこんなことにはならないのに・・・」と思うところも、正直ございますが、対応出来るキャパシティにも限界がありますし、とりわけ遠方にお住まいのお客様にとっては、「近所で開業している行政書士にお願いしたい」とか「実際に顔を合わせて相談したい」という方も多いと思います。

 そこで、ここでは、行政書士の選び方のコツとして、具体的なポイントを挙げてみました。後は、人によって「合う・合わない」があると思いますので、実際の相談を通じて、ご判断されれば良いかと思います。

ポイント1:開業年度を調べる

専門家と言うからには、当然、ある程度の業務経験が必要ですが、客観的な判断方法があります。

 行政書士には開業した際に8桁の登録番号が割り振られます。そして、この番号から開業年度が分かるのです。例えば、私の場合、登録番号は「第09080458号」ですが、頭の2桁(09)が開業年度を示しています。ここから「2009年開業」である事が分かるのです。同じように、仮に「第24xxxxxx号」ですと「2024年開業」、「第98xxxxxx号」ですと「1998年開業」といった具合です。

 このように行政書士の業務年数は、ある程度、客観的に把握することができます。もちろん、開業年度が古いからと言って、その分野の経験が全くないというケースもありますので、注意が必要です。ちなみに個人事務所の場合、開業年度は日本行政書士連合会のサイトで調べることもできます。

日本行政書士連合会のHPはこちら

ポイント2:「気軽さ・安さ」を表に出していない

 結婚ビザに限らず、ビザ申請は申請書類や添付書類を緻密に分析しないと、思わぬ理由で不利益処分に繋がりますので、申請には細心の注意を払うのですが、近頃、「丸投げOK」と謳っているサイトがあるのはとても驚きます。そもそも、丸投げは法令上、禁止されていますし(申請に当たっての意思確認は必須です)、実際に意思確認をしないまま申請を行ったために処分された事例も存在します。

 また、利用者にとって価格が安いのは魅力的ではありますが、その安さの裏側に何があるのかを考えてみるべきです。行政書士に限らず、専門士業の業務にも標準的な価格帯が存在します。私も時々、仕事上、他士業の方を紹介することがありますが、大切なお客様に対して「安い人」を紹介などできません。やはり「安い人=ヤバイ人」なのです。

ポイント3:ビザ申請以外にできる仕事があるか

 普通、「専門家は特定の分野に集中するのがベスト」と思われがちですので、これは意外かも知れませんし、かく言う私も以前はそう思っていました。ですが、実際には「ビザ申請に強い行政書士は、その他に複数の専門分野をもっていることが多い」です。

 理由は簡単で、ビザ申請が終わった後、「他にできる仕事はないの?」と聞かれることが多いからです。要はビザ申請を通じて、お客様からの信頼を得ている訳です。経験不足を理由にお断りしても、「良いから頼むよ」と言われて業務に取り組み、それが貴重な経験に繋がっていきます。その積み重ねで、自然と業務の取扱分野が広がっていくものなのです。 

 このサイトは、結婚ビザ申請の専門サイトですが、実は私も建設業許可、宅建業免許、産廃業許可などの大抵の営業許認可はもちろん、法人の設立、契約書作成、遺言・相続業務まで取り扱うことが出来ます。これらは全てビザ申請のご依頼から繋がったものです。

 「ビザだけの専門家」ではなくて、「色んな分野を幅広く知っていて、特にビザ申請に強い」という観点で探してみる事をオススメします。取り扱い業務の多さは、それだけお客様の信頼を積み重ねてきた証でもあるのです。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!